サクラ詐欺被害や不正課金による被害など出会い系サイト被害の相談窓口のまとめと解説。出会い系サイトで被害に遭った際に相談先として利用できる公的機関や法律の専門家などについてメリットとデメリットを解説しています。
公的機関
出会い系サイトで被害に遭った際の相談先としてまず検討したいのは、公的機関です。警察や国民生活センターなどの公的機関であれば無料で相談することができるためです。出会い系に関する被害の相談を受け付けてくれる可能性がある公的機関には主に次のようなものがあります。
最寄りの警察署
お住まいの近くの警察署は最も身近な相談先です。もしも利用した出会い系サイトの『インターネット異性紹介事業届出の認定番号』が分かれば、それを元に認定を与えた各自治体の公安委員会(警察)に届け出るのが望ましいですが、悪質なサクラ詐欺出会い系の場合は、それを公開していることも少ないのでその場合には最寄りの警察署か、警察庁のサイバー犯罪対策のwebサイトから各都道府県の相談窓口にメールや電話で相談しましょう。
- 警察庁 サイバー犯罪対策
- http://www.npa.go.jp/cyber/
- 各都道府県の相談窓口
- http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
国民生活センター
国民生活センターは、消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介している独立行政法人です。扱う問題は、出会い系被害に限りませんが非常に多くの相談事例を元に対処法を紹介してくれます。
インターネット・ホットラインセンター
一般財団法人インターネット協会によって警察庁からの業務委託という形態で運営されている相談窓口。利用者からの違法・有害情報の通報を受け付けて、プロバイダ等への削除依頼等の対応を行っています。
- インターネット・ホットラインセンター
- http://www.internethotline.jp/
インターネット・ホットライン連絡協議会
インターネットホットライン連絡協議会も、一般財団法人インターネット協会によって運営されていますが、目的は相談というよりもよくありがちな相談先のたらい回しを避けるための手引きをメインとした案内サイトです。出会い系サイト被害の典型的なパターンとその対策を紹介し、相談先を案内しています。
- インターネット・ホットライン連絡協議会
- http://www.iajapan.org/hotline/consult/frequent2.html
※公的機関に相談するメリットは、無料で相談に応じてくれるということですが、公的機関にありがちな対応の不味さがある可能性もあります。その場合には、弁護士などに依頼することも検討しましょう。
弁護士
公的機関以外の相談先として最もポピュラーなのは、弁護士でしょう。出会い系サイトにおけるサクラ被害や不正課金などはれっきとした法律違反であり犯罪ですので専門家として弁護士に対応してもらうのは最も賢明な方法とも言えます。出会い系サイト被害について弁護士に相談する上でネックとなるのは相談費用ですが、最近では無料相談に応じてくれる弁護士もいたり、初期費用は無料で完全成功報酬型の料金プランで対応してくれる弁護士も多くいますので以前よりも比較的気軽に利用することができます。
- 無料相談を受け付けてくれる弁護士事務所の例
- http://www.seikatsu-support.com/deai.html
司法書士・行政書士
法律の専門家には、弁護士以外にも司法書士や行政書士といった資格保有者がいますが、相談するメリットとしては弁護士よりも数が多い分相談先を探しやすいということです。また、心理的なハードルを考えても弁護士に相談するよりかは少しは気軽さがあるということも言えます。
ただし、いずれも扱うことができる被害額に制限が設けられています。被害額の合計が140万円を超える場合には、司法書士や行政書士では扱うことができず、弁護士に相談する必要があるという点には注意しましょう。
- 日本司法書士会連合会
- http://www.shiho-shoshi.or.jp/
- 日本行政書士会連合会
- http://www.gyosei.or.jp/